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1. 小美玉市議会 2021-09-08
   09月08日－02号

   
   取得元: 小美玉市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　３年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和３年第３回小美玉市議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月８日（水）午前１０時開議　日程第１　一般質問　　（散会）出席議員（１８名）　　　　　１番　　戸田見良君　　　　　　　２番　　香取憲一君　　　　　３番　　長津智之君　　　　　　　４番　　島田清一郎君　　　　　６番　　木村喜一君　　　　　　　７番　　植木弘子君(副議長)　８番　　石井　旭君　　　　　　　９番　　幡谷好文君　　　　１０番　　谷仲和雄君　　　　　　１１番　　長島幸男君　　　　１２番　　岩本好夫君　　　　　　１３番　　福島ヤヨヒ君　　　　１４番　　小川賢治君　　　　　　１５番　　大槻良明君　　　　１６番　　田村昌男君　　　(議長)１７番　　笹目雄一君　　　　１９番　　荒川一秀君　　　　　　２０番　　野村武勝君欠席議員（２名）　　　　　５番　　村田春樹君　　　　　　１８番　　市村文男君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　島田穣一君　　　副市長　　　　　　　　　岡野英孝君　教育長　　　　　　　　　羽鳥文雄君　　　市長公室長　　　　　　　倉田増夫君　企画財政部長　　　　　　金谷和一君　　　総務部長　　　　　　　　礒　敏弘君　市民生活部長　　　　　　太田　勉君　　　危機管理監　　　　　　　石井光一君　保健衛生部長　　　　　　鈴木定男君　　　福祉部長　　　　　　　　藤田誠一君　教育部長　　　　　　　　中村　均君　　　都市建設部長　　　　　　小島謙一君　文化スポーツ振興部長　　滑川和明君　　　消防長　　　　　　　　　池崎利久君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　戸塚康志　　　　次長　　　　　　　　　　菊田裕子　書記　　　　　　　　　　菅澤富美江　　　書記　　　　　　　　　　深作　治　書記　　　　　　　　　　富田　成　　　　　午前１０時００分　開議 △開議の宣告 ○議長（笹目雄一君）　おはようございます。　議場内の皆様にお願いします。携帯電話は、マナーモードにするか、電源を切るようお願いします。また、写真、ビデオの撮影や録音の行為は禁止されております。　なお、議会広報作成のため、事務局職員による写真撮影は許可しましたので、ご了承願います。　その他、傍聴規則を遵守して傍聴するようお願いします。　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（笹目雄一君）　日程第１、一般質問を行います。　通告に従い、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △長島幸男君 ○議長（笹目雄一君）　長島幸男君。　　　　　〔１１番　長島幸男君　登壇〕 ◆１１番（長島幸男君）　皆さん、おはようございます。　11番、長島幸男、通告に従いまして一般質問を行います。　１項目め、小美玉市行財政改革について。　本市では、合併による行政基盤の強化と行政効率化を目的として、平成18年度から平成22年度までは第１次行財政改革大綱、平成23年度から平成27年度までは第２次行財政改革大綱を作成し、取組を実施しております。　第３次行財政改革として、平成28年度から令和２年度までを、「市民との協働による行政経営のさらなる推進」を基本目標に45項目の実施計画に取り組み、小美玉温泉湯～ＧＯ（小美玉温泉ことぶき）やタスパジャパンミートパーク（玉里運動公園）、小川海洋センターの指定管理者制度の導入を進めてきました。　今年度から、第４次小美玉市行財政改革大綱に基づき、実施計画が設定されました。このことについて、質問をいたします。　１点目、これまでの行財政改革の取組と成果について。　２点目、第４次行財政改革、令和３年度から令和７年度、５年間について、基本目標、基本政策は。また、実施計画についてお伺いをいたします。　３点目、基金・市債について。　基金には、特定目的基金、財政調整基金、減債基金などがあります。財政調整基金、ここ数年の推移を見てみますと、平成29年度から学校整備等大規模事業や国庫支出金の減少により減少方向にあります。財政調整基金繰入金で歳入不足を補っているのが現状であります。　今後、少子高齢化が一段と進むことで、歳入の減少や扶助費等の経費の増加が予想され、計画的な運用が求められます。財政の見通しについてお伺いします。　市債について、平成23年度からの推移を見てみますと、令和２年度では市債残高が166億円から283億円と総額で約117億円、70.5％増えております。今後の見通しについてお伺いをいたします。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　礒総務部長。　　　　　〔総務部長　礒　敏弘君　登壇〕 ◎総務部長（礒敏弘君）　改めまして、おはようございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、長島議員ご質問の小美玉市行財政改革についてお答えいたします。　ご質問の１点目、これまでの行財政改革の取組と成果についてでございますが、平成18年度から平成22年度までの第１次行財政改革においては、定員管理の適正化などに取り組み、５年間で11億9,038万円の財政効果が見られました。　また、平成23年度から平成29年度までの第２次行財政改革においては、公の施設の適正配置と再編において指定管理者制度の導入など民間活力の活用を進め、５年間で９億3,337万円の財政効果が見られました。　平成28年度から令和２年度までの第３次行財政改革では、議員おっしゃられたとおり「市民と協働による行政運営のさらなる推進」を基本目標に掲げ、発展する地域社会の実現と市民生活の満足度の向上、社会の変化に対応した最適な公共サービスが迅速に提供できる質の高い市政の実現に努めてまいりました。　推進期間である５年間の最終年度である令和２年度の実績につきましては、現在、取りまとめているところでございますが、令和２年度までの４年間で15億7,539万円の財政効果が見られました。　今後、成果については、学識経験者や市民の方で構成する小美玉市行財政改革懇談会にてご説明させて、ご報告させていただきましてご意見を求めるとともに、１月を目安に市のホームページ等で市民の方に対して公表させていただく予定で進めております。　続きまして、ご質問の２点目、推進期間を令和３年度から令和７年度の５年間としております第４次行財政改革についてでございますが、基本目標につきましては、小美玉市第２次総合計画の施策でもあります効率的な行財政の運営を掲げております。　基本施策につきましては、小美玉市第２次総合計画の施策でもあります行政評価の推進と事務事業改善、ファシリティマネジメントの推進、公平で透明な入札執行、定員管理と人事評価、健全な財政運営の推進、広域行政の推進と６つの基本施策を定めております。　また、実施計画についてですが、第４次行財政改革大綱に掲げた基本目標及び基本施策を着実に実行するため、具体的な数値目標等を設定しております。実施項目として、25項目ございます。実施項目につきましては、第３次行財政改革実施計画から継続したものもございますが、そのまま継続するだけでなく、社会情勢などを考慮し、前回の計画から改善させ整理を行っております。　なお、実施計画については、実効性を持たせるため行財政改革推進本部において進行管理を行い、実績に対する検証と評価を行ってまいります。　最後に、ご質問の３点目、基金・市債についてでございますが、年度間の財源の不均衡を調整するために設置される財政調整基金については、扶助費や公債費などの義務的経費が増加している影響により歳入不足を財政調整基金繰入金で補ったため、平成29年度以降の基金残高は減少しており、平成28年度末残高が32億8,000万円だったのに対し、令和２年度末残高は28億7,000万円となっております。　人口減少や少子高齢化の進展により、市税等の歳入減や扶助費等の義務的経費が今後も増加することが予想されるため、年度間の財源の不均衡を調整する財政調整基金の役割は高く、基金残高も標準財政規模の10％以上は保持していく必要があると考えております。　次に市債についてですが、新市建設計画に基づく４大事業の進展により合併特例債の借入れが進み、合併特例債の建設事業費分の発行限度額198億8,000万円に対し、令和２年度末発行高は188億8,000万円を超え、95％が発行済みとなっており、今後の発行可能額は10億円を下回る状況であります。　新市建設計画に基づく事業は、完了に向け順調に進捗していることから、今後の市債残高は令和５年度をピークに減少傾向になると想定しております。　市債の借入れは、公債費を押し上げ義務的経費を増加させる要因となることから、今後は市債の借入れ抑制にも留意しつつ、義務的経費を減少させることにより歳入不足を補うための財政調整金からの繰入額を抑え、財政調整基金残高の保持に努めていきたいと考えております。　行財政改革においては、本市の発展や市民生活の充実を図り、持続可能な行財政運営やより質の高い行政サービスの提供を行うため、行政を経営するという視点を持ち、全庁的に行財政改革に取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げまして答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　長島幸男君。 ◆１１番（長島幸男君）　ありがとうございました。　それでは、再質問をいたします。　第３次行財政改革について、昨年度というかまだ１年の分は取りまとめ中ということですが、十数億円の財政効果があったというような答弁をいただきました。　これについて、具体的にどういうものが、何というんですか、行財政改革によって行われたのか質問をいたします。 ○議長（笹目雄一君）　礒総務部長。　　　　　〔総務部長　礒　敏弘君　登壇〕 ◎総務部長（礒敏弘君）　それでは、長島議員の再質問にお答えいたします。　主な財政効果といいますか、３次の中での項目でございます。　まず、イベントの見直しを行ったり公共施設包括管理の導入、それから電子入札の拡大や、あとは時間外勤務の縮小とか、そういった大まかな項目でございますが、実施を行ったところでございます。　詳細につきまして、ちょっと手元のほうに資料がありませんので、ちょっと雑駁な答弁になってしまいますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　長島幸男君。 ◆１１番（長島幸男君）　あまりはっきりした答弁はいただけなかったなと、こう思っています。　それと、第１次行財政計画、改革からまだずっと目標にしていたものがあって、まだ達成が見られない項目がありますが、それはどのような項目で、どのような理由でここまで来ているのかなと、これについても答弁をお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　礒総務部長。　　　　　〔総務部長　礒　敏弘君　登壇〕 ◎総務部長（礒敏弘君）　それでは、ご質問にお答えいたします。　これまで、いろいろな事業、行財政改革ということで進めてまいりました。その中で、実施項目の性質といたしまして、単年度で実施が完了するものと複数年度にまたがって完了するような事業、そういった性質のものがございます。　そういったところで、なかなか実施完了に結びつかないというものは、主に今後、継続的に行っていくような事業、そういったものがなってございます。　例えば、ＩＣＴの積極的な活用とか、それから未利用財産の有効活用、そういったものがまだ達成をされていない、そういった状況でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　長島幸男君。 ◆１１番（長島幸男君）　項目的には、第１次行財政改革では80項目があったんです。第２次では74と、第３次では45、今年からの第４次では25ということで、当初から見てみますと、当初80ということですから、それなりというか目標については評価というか達成してきているんじゃないかなと、こう思っています。　それと、進行管理では、実績に対する検証、評価、これはどのように行っているのかお伺いをいたします。
   ○議長（笹目雄一君）　礒総務部長。　　　　　〔総務部長　礒　敏弘君　登壇〕 ◎総務部長（礒敏弘君）　それでは、長島議員のご質問にお答えいたします。　進行管理につきましては、常々行政、現在でも行政経営課のほうでその事業の実績等を取ったりして進行管理をしてございます。　また、先ほど答弁の中でも触れさせていただきましたが、学識経験者とか市民の方で構成いたします行財政改革懇談会、そういったところでも報告をしながら検証を実施している、そういった状況でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（笹目雄一君）　長島幸男君。 ◆１１番（長島幸男君）　ありがとうございました。　財政状況を見るのには、自治体の主な財政指標というのがあります。財源の余裕度を示す財政力指数というのがあります。平成22年度で0.66、県内で26位、令和２年度で0.623、県内28位、少しずつではあるが悪化しているというような状況です。県平均が0.721、これを一応基準としての数字ですが。　それと、財政構造の弾力化を示す経常収支比率、これも大事な比率であります。平成22年度76.7％、県内で第２位でありました。令和２年度では86.2％と年々硬直化しております。　決算状況や行財政改革の成果として、定員管理による人件費が削減されたというような答弁がありますが、それはその指数、指数にも表れなくては駄目じゃないのかなと、こう思っております。　今後も、この財政指数によって財政状況をチェックし、また財政指標の数値を設定して目標として、目標を掲げて今後、財政の健全化に取り組んでいただきたいと、こう思っております。　以上で第１項目めの質問を終わりにします。　第２項目、旧橘小学校跡地の利活用構想について。　学校跡地の利活用整備については、前回、前々回の定例会でも一般質問があり、小川小学校跡地周辺地域については、整備検討委員会を設置し歴史と文化のまちづくりに向けて一体的に整備をし、地域の活性化を図っていくとのこと。橘小学校跡地については、今年度、校舎、プール等が解体され、跡地は防衛省との補償契約にめどがつき、調整を進めていると答弁をされています。　橘小学校は、145年の歴史と伝統を誇る小学校であり、卒業生も4,462人、私も卒業生の１人として愛着の心はいつまでも持ち続けております。　また、小学校の跡地は、夏場、校庭に雑草が今、出ております。地元の与沢地区のボランティア組織、与沢ふれあいパトロール会というのが組織されておりますが、この組織で７月にボランティアで草刈りを行ったというような経緯もあります。本当に、地元に愛された小学校であります。　それでは、質問の第１点、旧橘小学校跡地の今後のスケジュールについてお聞きします。　１つとして、校舎解体、いつ頃か。入札は終了したのか。　２つ目、旧小川小学校周辺跡地利用については、旧小川小学校跡地周辺地域整備検討委員会が設置されましたが、橘小跡地については同様の委員会が設置され、検討されるのでしょうか。　３つ目、防衛省との補償契約時期はいつ頃か、またその内容は。　これらについては、今回の定例会において説明、議案として提出をされておりますが、改めてお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　滑川文化スポーツ振興部長。　　　　　〔文化スポーツ振興部長　滑川和明君　登壇〕 ◎文化スポーツ振興部長（滑川和明君）　長島議員ご質問の旧橘小学校跡地の今後のスケジュールについて答弁いたします。　まず、本年度のスケジュールでございますが、防衛省の移転措置事業によります校舎、工作物などの移転補償契約につきましては、７月30日に契約したところでございます。　これに伴い、移転措置に係る建物等の除却のための解体工事につきましては、本議会の議決をもって９月下旬から令和４年２月末までを工期として進めていく予定としております。　また、この解体工事と並行しての作業として、土地境界の確認や土地売買契約の手続等を経まして来年３月に防衛省へ土地を引き渡し、所有権移転をもってこの移転措置事業は完了することとなっております。　また、旧橘小学校跡地の有効な整備をするため、小川小学校跡地と同様に、附属機関となる旧橘小跡地整備検討委員会設置条例の議決をいただいた後に、今年度はこの整備検討委員会の中で具体的な整備方針を検討しまして、併せて基本計画策定を進めてまいりたいと考えております。　来年度以降のスケジュールでございますが、今年度に移転補償事業を行った土地につきましては、令和４年度に防衛省へ使用許可を申請するとともに、財源の確保に努めながら令和４年度から測量や設計を開始しまして、令和５年度には基本計画に基づき整備を開始し、早い時期に市民の方々に開放できるように進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほうをよろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　長島幸男君。 ◆１１番（長島幸男君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問として、移転補償関係の事業についてもう少し詳しく、建物の補償等、校舎の補償とかそういうものがあると思いますので、ご答弁をお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　長島議員の再質問にお答えいたします。　移転補償等を詳細にというご質問でございます。　まず、建物や工作物、それから立竹木というんですか、そういったものを含めまして約７億9,000万円の補償契約を結んだところでございます。　それから、土地につきましては、10月に鑑定等に基づきまして防衛省から提示がなされまして、その金額に基づきまして契約を進め、12月議会には議案として上程をする予定としております。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　長島幸男君。 ◆１１番（長島幸男君）　ありがとうございました。　この移転補償というのは、建物が相当評価が出ています。先ほどから説明いろいろ受けて、解体費とかそれらもろもろの経費を差し引いても、相当収入超というかなると思います。　ちょっとお聞きした件では、この差額分については公共施設整備基金という、この基金に積立てをしたいというようなお話を聞いていますが、本件についても、何というんですか、この整備基金、これはぜひ、前に私も何回か委員会とかこの一般質問でもお話ししていますが、小川運動公園、これが大分傷んでというかもう老朽化して、体育館ももう雨漏り状態、そういうようなあれでそういう現状なんです。ですから、まだ改めて本件については質問というかそういうものを出したいと思いますが、地元の皆さんにもいろいろお話を聞いて、ぜひこの運動公園の整備費に充てていただきたいと、こう思っています。　それと、校庭内にある記念碑、明治時代の大きい石が、私もよく分からないんですがそういうのが立っていたり、そのほか大きい石で沿革、学校の沿革関係そういうものが玄関の両サイドにあるんです。そういうものについては、あとは二宮金次郎、これは昔から学校には必ずあったあれですが、そういうものについては今回の、これ早くしないと、解体というかそういうのが順次進められているので、これについては移動するのか、それとも処分しちゃうのか、現状でどういう考えを持っているのかお聞きしたいんですが。 ○議長（笹目雄一君）　滑川文化スポーツ振興部長。　　　　　〔文化スポーツ振興部長　滑川和明君　登壇〕 ◎文化スポーツ振興部長（滑川和明君）　長島議員の再質問ということで、旧橘小跡地に残る石碑、記念碑、沿革等などにつきましては、これまでの橘小学校の歴史でもありますので、また地域の方々にとっても非常に大切なものであると認識しておりますので、今回の移設補償対象として市有地として残る体育館周辺あたりに１か所に集約して残せるように進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（笹目雄一君）　長島幸男君。 ◆１１番（長島幸男君）　ありがとうございました。やはり、学校の卒業生は喜ぶと思います。　それと、今ちょっと気が付いたんですが、やはり玄関前に橘小ですからタチバナの木があるんです。それで、私も何日か前に行ったときにはもう実がこのくらいの、青いんですが、ちょうど橘小学校の閉校になったときに、何年度かの卒業生の年代が、２つの年代ですか、こう垂れ幕でありがとうというような垂れ幕があったんですが、その代表者から、ぜひタチバナの木、これ結構大きいんですが、やはり橘小学校の記念の木ですから残してほしいというような要望が出ていますので、この件についても検討をお願いしたいと思います。　そういうことで、橘小学校の跡地については、最近橘学区のコミュニティ、これが設立されたということと、従来から与沢地区のいろんな行事、３世代交流事業とかそういうようなものに利用されています。また、小川地区の高齢者たちの今、グラウンドゴルフが盛んなんですが、これについてもここを早く利用したいというような役員さんからのお話も出ていますので、そういうような要望があるということをお含みおきお願いしたいと思います。　それで、答弁いただいたように、今後のスケジュールが順調に進むように期待をしております。ありがとうございました。　それでは、最後の３項目、そ・ら・ら近隣の火災について。　８月４日午前10時45分頃発生した火災については、そ・ら・らから西に約500メートルの県道茨城空港線沿い廃品置場から出火され、コンテナハウス１棟が全焼したほか周囲の廃品が燃え、黒煙が立ち上がり、約５時間余りで鎮火したというような大きい火災でした。以前にも、同所というかこの場所から、廃品置場から出火があり、今回で３回目ということで、近隣の住民が大変不安視している場所であります。　また、数年前より、畑にある廃品が市道にはみ出し車両が通行できないと。それと、ここの経営者、犬も相当、十数匹飼っていて、野犬みたいな形で近所の周りに出ているというようなことで、近隣住民から市役所へも何回も苦情の連絡が入っていると思います。　私も、この近くの方からお話がありまして、何回か担当部署へお話したことがありますが、これについてこれまでの行政指導とその経過及び結果について。　２点目は、今後の効果ある対策は、再発防止策はということでお伺いしたいと思います。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　太田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　太田　勉君　登壇〕 ◎市民生活部長（太田勉君）　それでは、ご質問の３点目、そ・ら・ら近隣の火災につきましてお答えをいたします。　初めに、これまでの行政指導とその経緯及び結果についてお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、この火災でございますが、最初の火災は平成23年７月でございました。その後、平成29年７月、最近では令和３年８月４日に火災が発生しております。全て、収集・堆積した廃材等に引火した火災となってございます。　これらの火災の再発防止のため、行為者には指導を行ってきているところでございますが、個人の財産や私権の及ぶ範囲等につきましては、環境行政からのアプローチといたしましては、市の環境美化条例に基づく指導を行ってございます。これまでも、環境課では職員や不法投棄監視員などによる指導などを行ってまいりました。　近年、行為者に行いました環境課での行政指導の経緯と結果ですが、先ほど犬、野犬のお話もございましたが、そうしたものを含めながらおおむね２か月に１回程度、直接本人にお会いしまして指導を行っているところでございます。　指導の主な内容につきましては、道路上に置かれた収集品等の撤去、そして早期処分、それと野犬等についての指導を行うということでございます。　行為者への面談時には、早期に処分するとの回答はいただけるものの、処分を行う量に比べ収集してくる量が多いことから、堆積した収集品等は減らない状況でございます。　次に、道路管理者による指導でございますが、道路の通行を妨げる行為者の持ち物を移動させるよう指導するとともに、道路の機能復旧が果たせない場合には、行為者立ち合いの下、建設機械を用いまして自用地に移動させてございます。　その他、環境課では、先日の火災発覚後、本人に面談し収集品の内容確認を行ったところ、自然発火の恐れのあるリチウムイオン電池やバッテリー類を収集していたことが判明したため、危険性のある物品は取り扱わないよう口頭で注意したところでございます。　続きまして、今後の効果ある対応はについてお答えをいたします。　環境行政からの効果ある対策でございますが、現状では行為者が財産権を主張しているため、強制的な行為または措置等はできないことから、行為者に対しまして環境美化条例に基づく指導を継続して行うこととなります。　環境美化条例による対策といたしましては、できるだけ顔を出し行為者とコミュニケーションを取って解決していくことは大変大事なことであると認識しております。また、再発防止への問題解決の糸口を行為者と検討していくことも、大切なことであるものと考えております。　さらには、行為者が高齢であることから、健康状態などを確認し、福祉的な観点からの支援が必要であれば関係部署と協力して対応してまいります。　行為者が、自ら集めてきた有価物を専門業者に売却して生計を立てている以上、個人の権利を尊重しなければなりませんが、少なくても公衆用道路を不正に使用させない指導や環境美化また公衆衛生などの改善等については、引き続き環境、道理管理者、消防及び警察などの関係機関と協力いたしまして、粘り強く行政指導を継続してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　長島幸男君。 ◆１１番（長島幸男君）　ありがとうございました。　なかなか行政について、行政罰というかそういう制度はないような。つい最近、消防長とも話したんですが、火事が３回も起きていて、これは消防関係のあれで何かないのかなと言ったら、消防法の条例に基づいてやっているので、特別消防署のほうからは何もないんですというようなお話だったんです。　なかなか難しい問題ではあるんですが、これずっと継続して引き続き、近隣の住民が本当に不安を抱えているんです。ですから、担当部署において今、お話したように定期的に見守って管理をお願いします。　以上で、本日の一般質問は終了します。ありがとうございました。 ○議長（笹目雄一君）　ここで、先ほどの行財政改革の質問に対する答弁の中で一部訂正したい旨の申出がありましたので、執行部の発言を許します。　礒総務部長。　　　　　〔総務部長　礒　敏弘君　登壇〕 ◎総務部長（礒敏弘君）　先ほど、長島議員の再質問において、現在、取りまとめ中の第３次行財政改革の令和元年度までの財政効果の内訳についてというようなご質問がございました。その質問に対しまして、ちょっと私のほうで違った答弁をしてしまいましたので、改めてお答えをさせていただきたいと思います。　まず、歳入部門の実施項目としましては、広聴機能の強化、それから公営住宅使用料の徴収強化対策、ふるさと応援寄附金制度の充実、未利用地財産処分の取組などがございます。　また、歳出部門の実施項目といたしましては、行政組織と定員の適正化、それから補助金の見直し等による取組による成果、そういったものがございます。　改めて答弁させていただくとともに、おわび申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　以上で長島幸男君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △木村喜一君 ○議長（笹目雄一君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　木村喜一君。　　　　　〔６番　木村喜一君　登壇〕 ◆６番（木村喜一君）　それでは、通告に従いまして、１項目めの本市における地球温暖化対策について質問させていただきます。　今年の夏も厳しい暑さが続き、８月10日には水戸市で最高気温37.4度を記録し、通年で５番目に高い気温となりました。その後、前線上の低気圧が西から北にかけて活発となり、非常に激しい雨が降り続き、川の氾濫や土砂崩れによる被害が各地で発生しましたことは記憶に新しいところです。　世界では、ヨーロッパの洪水、アメリカやカナダでは熱波による山火事が発生しております。これらの気象現象は、毎年のように発生していることから、明らかに気候が変わってきており、命を脅かす自然災害が年々増えてきていると感じております。　国連が発表した気候変動に関する報告書において、人間活動に伴う二酸化炭素などの排出が温暖化をもたらしたのは疑う余地がないと断言したほか、産業革命前からの世界平均気温の上昇が1.5度に達する時期を、３年前の特別報告書よりも約10年早くなると予測したことが注目されております。　今この瞬間にも、私たちの社会経済活動によって大量の温室効果ガスが排出され、地球環境にダメージを蓄積させております。経済活動を止めることはできませんが、温室効果ガスの排出を2050年に実質ゼロにする目標に向けて、本市でも削減効果が数字として目に見える取組を本気で開始しなければと感じております。　では、１つ、本市においては、ゼロカーボンシティ宣言、クールチョイス宣言をしていることからも、脱炭素社会の実現を牽引する事業を実施し、責任を果たさなければと感じておるわけですが、今年度の事業については環境フェスティバルを開催するとお聞きしております。　これから、宣言を達成するため何をどのように推進し、どこを目指すのか、現状においての将来の目標をお伺いいたします。　２点目として、来年度事業の予算を編成する時期も控えておりますので、これからの具体的な事業の取組についてお伺いいたします。お願いします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　太田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　太田　勉君　登壇〕 ◎市民生活部長（太田勉君）　それでは、木村議員ご質問の１問目、本市における地球温暖化対策につきましてご答弁申し上げます。　本市では、議員ご案内のとおり、地球温暖化対策といたしまして2019年10月にクールチョイス宣言、そして、2020年７月にゼロカーボンシティを宣言いたしました。　これらの宣言を踏まえ、本市では、現在、コロナ禍でもより多くの市民に環境保全についての関心と理解を深めていただき、また積極的に環境保全活動に参加していただくため、新しいスタイルによる第２回環境フェスティバル事業を展開してございます。　おみたま環境エコポイントの取組は、日常生活においてＳＤＧｓや地球環境に優しい行動、いわゆるクールチョイスなどに幅広く多くの市民に気軽に取り組んでいただける企画といたしまして、７月から事業を進めている中、少しずつでございますが参加者の広がりが見えております。　また、おみたま環境かるたでは、市内の小学生を対象に地球環境、ごみ問題、省エネルギー及びＳＤＧｓなどの環境をテーマにした標語の募集を実施しており、夏休みの宿題として取組を呼びかけてまいりました。現在までのところ、堅倉小学校で30名、羽鳥小学校で195名のお申込みをいただいているところでございます。　いずれの取組も、限られた予算の中でより効果的なエコライフ活動や環境学習等が推進されるよう、関係部局との連携を図りながら進めております。　国では、令和３年６月に開催された国・地方脱炭素実現会議にて、2050年脱炭素社会の実現に向けた地域脱炭素ロードマップを取りまとめました。　本市といたしましては、国や県の動きに呼応しながら、昨年策定の小美玉市環境基本計画にも位置づける地球温暖化防止実行計画の策定に向けてさらに加速させてまいります。　ひいては、地球温暖化防止実行計画がもたらす市のカーボンニュートラルに必要なまちづくり実現のため、国の補助制度を活用し、実行計画の中で位置づける市の各種取組を展開してまいりたいと考えております。　今後も、引き続き脱炭素に向けて効果的な施策、取組を検討するとともに、二酸化炭素排出実質ゼロの実現に向けて、関係機関と連携しながら鋭意努力してまいりますので、引き続きご支援、ご協力のほどお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　木村喜一君。 ◆６番（木村喜一君）　以前に質問した際のご答弁では、先進事例を研究していくとのことで、やや物足りなく正直感じました。新たな事業を進めるには、財源や人員などが必要であると思いますが、単に温暖化効果ガス削減の呼びかけだけではなく、企業誘致や雇用の創出につなげていく大きなチャンスをつかむときが来ていると感じております。　民間では、温暖化効果ガス削減に関連する投資が盛んに行われており、隣接の自治体、茨城町ですけれども、車載蓄電池工場が誘致され、約400億円の投資額でまず400人を雇用するとのことであります。本市も、何とか関わりたいと切に願うものであります。　国では、小泉環境相が、来年度予算に再生可能エネルギーを導入した自治体を支援する新たな交付金の創設を目指す方針を明らかにしていることから、本市でも平たんで温暖な気候から取り組める事業が必ずあると期待しているところです。　先ほどのご答弁で、実行計画に位置づける各種の取組とございましたが、具体的にはどんな政策をお考えなのか。まだ確定でなければ計画中ということでもよいのですが、本市らしい現在の取組状況を再質問としてお伺いいたしますので、お答え願います。お願いします。 ○議長（笹目雄一君）　太田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　太田　勉君　登壇〕 ◎市民生活部長（太田勉君）　それでは、再質問にご答弁申し上げます。　二酸化炭素の排出量を抑制する本市の具体的な取組でございますが、市民のエコライフやエコドライブを支援するため、市内の公共施設に充電スタンドの施設を設置することや、あるいは公用車の電気自動車等の導入を目指してまいりたいというふうに考えてございます。　特に、2024年になりますか、隣の茨城町にございます茨城中央工業団地に電気自動車用電池製造を手がける事業者が、リチウムイオン電池の製造を手がけるといういようなこともございます。そうした動きを本市といたしましては絶好の機会というふうに受け止めまして、本市のまちづくりにも反映できるようにしていければというふうに考えている状況でございます。ご支援のほどどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　木村喜一君。 ◆６番（木村喜一君）　ありがとうございます。　単年度で終わるフェスティバル以外に、長期にわたるビジョンをお持ちで安心いたしました。　茨城町のＥＶ用蓄電池製造企業の件、ご承知いただけているのであれば、何かの糸口を見つけ、協調し合える体制を至急に構築いただきたいと願います。　電気自動車などの普及も促すため、購入者への補助金を拡充し、ガソリン車からの転換を国が後押しするようです。充電設備のインフラ整備に市が関与し、低炭素社会に向けての町づくりを進めていかなければならないと感じておりますので、継続的な取組を望むところであります。　それと、質問に関係した環境保護、ＳＤＧｓ推進のためにもなるささやかな要望がございます。　本市の基幹産業の代表の一つに養鶏がございます。各企業の努力で鶏卵日本一のとのことですが、同時に卵の殻といった産廃も発生いたします。最近、その廃棄していた卵の殻を活用し、良質の再生紙を製造する技術が注目を浴びています。当然、本市でもよく使用する名刺、封筒、広報紙と無限に利活用されておりますが、本市が先駆けてその卵の殻の再生紙の利用を導入していただけますよう、各部課所で調整のほどお願いいたします。　そうした大小様々な政策をつなぎ合わせながら、次代を担っていく子供たちが平穏に暮らせる未来の実現のため、さらに温暖化効果ガスの削減と地域経済の発展のために知恵を絞り、市が一丸となって取組を推進されるようお願いいたします。　以上で１項目めの質問を終わります。　続きまして、２項目め、実質的に所有者不明となっている土地・建物の問題解決についてお伺いいたします。　所有者不明の土地が九州の面積を超えているという衝撃的な報道によって、所有者不明土地問題が社会問題として注目され、解決しなければならない課題として認識され、対策が進められております。国では所有者不明土地の利用の円滑化などに関する特別措置法の施行によって、所有者不明土地の利活用の仕組みが整備されてきており、不動産登記の義務化や公共工事による利用、農地の耕作放棄地対策など、新たな仕組みができております。不動産登記に関しては、義務化によって、改正法施行日前の相続にも遡及適用されるとともに、登記官が法定相続人に登記手続を直接促すなど、不動産登記法の特例が設けられたことから、不動産の所有権移転の手続が増えてくるものと考えられますので、法務局との情報共有や連携が必要であると思われます。　また、登記費用に関しては、令和４年３月31日までは相続登記における登録免許税の免税措置が取られており、相続により土地を取得すべき方が相続登記をしないで死亡した場合や、市町村の行政運営目的のため、相続登記の促進を図る必要があるものについては、土地に関わる登録免許税の免税措置が行われております。　しかしながら、いまだに未相続の土地が数多く存在すると考えられることから、公共工事や災害時による復興事業の際には、所有者の探索に多大な時間と費用を要することが予想されます。そうしますと、当然、基本測量、設計費用などが全て無駄になります。　このようなことから、２点お伺いいたします。　１点目、相続登記義務化による土地情報の共有や連携について、本市の現状はどのようになっているかお伺いいたします。　さらに、２点目、公共用地買収難航の際や、空き家、空き地、放棄地問題改善のため特例を設け、相続の登記料を本市でも一部助成してはと考えておりますが、市のお考えをお伺いいたします。　以上、答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　礒総務部長。　　　　　〔総務部長　礒　敏弘君　登壇〕 ◎総務部長（礒敏弘君）　それでは、木村議員のご質問の１点目、相続登記義務化による土地情報の共有や連携についてお答えいたします。　木村議員ご指摘のとおり、先般、民法・不動産登記法の改正により、相続登記の義務化に関する法案が成立したところでございます。　現在、本市においては、死亡届の届出人に対し相続登記ご案内のチラシをお渡しし、相続登記の必要性に関する周知、啓発を行っておりますが、この相続登記の義務化に伴い、今後、小美玉市内の土地・建物における相続登記の件数は、これまでより増加することが見込まれると考えております。　また、現在法務局における土地・建物の所有者等の異動内容につきましては、地方税法の規定に則り、税務課職員が定期的に法務局に出向き、異動情報を入手することにより、市の固定資産税課税台帳を更新しておりますが、更新する際には、細心の注意を払うとともに、遺漏のないよう慎重に行っております。　なお、今後におきましては、更新処理の正確性と迅速性を図るため、法務局のデータを市のシステムに直接取り込めるよう、システム改修の準備を進めているところであり、法務局との情報の共有・連携のさらなる強化を目指してまいります。　次に、２点目、公共買収難航の際や、空き家・空き地・放棄地問題改善のため、特例を設け、相続の登記料を一部助成してはいかがかについてお答えいたします。　土地の放棄地の問題につきましては、例えば用地の取得が必要な公共事業を進めていく中で、用地取得する土地に相続未登記があった場合、土地の所有者が何代も前となれば、相続人が多岐にわたるため、相続人が追えなくなり土地が買収できないなど公共事業が難航することが考えられます。また、空き家・空き地の相続放棄によって管理者不明となり、空き家の管理がされず、その結果、建物の老朽化により倒壊が発生したり、空き地に雑草や雑木が生い茂ることにより、土地が荒れ、道路や隣接地に悪影響を及ぼすことなどが考えられるとともに、管理者不明のため、固定資産税などの税収が得られないことにもつながります。また、本市の一般財源で環境維持のため、全額負担し工事を行う予算を計上しておりましたが、幸いにも相続人が見つかったものの、現状は改善されない状況であり、大きな問題にもなってございます。　こうした問題は全国的に存在する問題であり、国においても課題として取り上げており、その課題解決の一助として相続登記の義務化があると理解しております。　助成につきましては、今後、県外の先進地事例や国の動向を注視しながら、個人の財産やプライバシーの問題に市がどこまで踏み込めるかなど慎重に検討をしながら、持続可能な本市の行政運営のため、助成の導入に向けて検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　木村喜一君。 ◆６番（木村喜一君）　１点目に対し、少し再質問がございます。　ご答弁の中で、今後、法務局の登記データを正確かつ敏速性を図るため、本市のシステムに直接取り込んで情報の共有と連携を強化するとありましたが、これまで登記情報が市に届き、また取りに行ったりと、更正が終了するまで数か月かかっていたと思いますけれども、瞬時に更正されると理解してよろしいか。また、それは相続や売買による移転登記以外の分筆や地目変更なども対象か、否か。すべてだとしたら、税務課職員の労力が大幅に軽減され、画期的なことで、待ち遠しい限りですけれども、その法務局との情報共有はいつ頃からできるのか。さらに、そのシステム改修に当たり国庫からなどの補助はあるのか。その辺、詳細にお聞かせ願いたいと思います。お願いします。 ○議長（笹目雄一君）　礒総務部長。　　　　　〔総務部長　礒　敏弘君　登壇〕 ◎総務部長（礒敏弘君）　それでは、木村議員の再質問にお答えいたします。　まず、１点目の法務局との情報共有の時期でございますが、システムのまず改修が必要になりますが、そのシステムの改修の完了時期につきましては、改修のほか、調整やその試験等の作業を行う、そういった必要がございますので、予定ですと来年、令和４年の６月から７月頃になると見込んでございます。　また、システム改修後につきましては、分筆、地目変更、それから所有者変更等の移動につきましては、基本的にはリアルタイムで更新処理ができるということで伺ってございます。　また、システムを改修するに当たっての国等からの補助金でございますが、この国・県等からの補助金はございません。このシステムの改修につきましては、それほど大規模なものではございませんが、今のところ委託している業者のほうの情報で、その業者が管轄している市町村全てを取りまとめるとなると、特に改めて費用が発生するということがないということで伺っております。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　木村喜一君。 ◆６番（木村喜一君）　これまでのご答弁を拝聴して、本市の抱える大きな問題、しかも今後ますます増え続けるということを先を見据え、既に深く認識しておられるようで、問題を共有できているという点では安心したところであります。法務局との情報共有も、もうすぐとのこと、さらに費用も特段かからないとのことで、デジタル化のよい波が地方でも肌で感じ取れるようになり、皆様方もさらに効率よく業務をこなせると思います。　であれば、今後はたくさんの課題を整理し、克服のための様々な手法を探り、皆でまとめ上げ、実行に移していかなければなりません。結果的に相続放棄を減らすことが、市の各部課をはじめ、本市の持続発展につながることですし、私も共に汗を流し政策を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上で２項目めの質問を終わります。 ○議長（笹目雄一君）　木村議員、ここで議事の都合上、午前11時25分まで暫時休憩といたします。 ◆６番（木村喜一君）　承知いたしました。　　　　　午前１１時１０分　休憩　　　　　午前１１時２５分　再開 ○議長（笹目雄一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　木村喜一君。 ◆６番（木村喜一君）　続きまして、３項目め、コロナ禍における緊急搬送体制についてお伺いいたします。　先月、千葉県において、新型コロナに感染した妊婦さんが自宅療養中に症状が悪化したが、病院の受入れ先が見つからず、早産となった赤ちゃんがお亡くなりになったとの報道を目にしました。新しい命の誕生を待ち望んでいた家族の心情を察すると、胸が締めつけられるような思いであります。現状では、病床が逼迫していることから、妊婦さんだけでなく、感染者は自宅療養を強いられ、発熱などの症状に苦しみながら新型コロナと闘っていかざるを得ない状況であります。県内でも、過去に脳疾患の症状を訴えて救急車を呼んだが、コロナ患者は対応ができないとの理由から病院から断られ、３時間もの時間を要した事例がありました。　病院探しについては、その場その場の状況に応じて長年運用されてきましたが、それでは救える命も救えないことから、今の緊急事態状況下においては、少しでも創意工夫し、事前の準備体制を整えることが大切であると考えます。市民が不安に思っている救急搬送に関し、消防本部だけでなく、市全体で行動を起こす必要があるのではないかとの思いから質問させていただきます。　まず１つ目として、本市の救急体制と受入れ病院との連携はどのようになっているか。　２つ目、救急搬送困難事例はあるか。また、感染者の搬送など困難な状況になるおそれはあるかお伺いいたします。　以上、答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　池崎消防長。　　　　　〔消防長　池崎利久君　登壇〕 ◎消防長（池崎利久君）　木村議員のご質問の３問目、コロナ禍における救急搬送体制についてお答えいたします。　１点目、本市の救急体制と受入れ病院との連携についてでございます。　初めに、コロナ禍における感染者以外の救急搬送について現状でございますが、内原にあるいばらき消防指令センターからの指令に基づき現場へ向かいます。　続いて、受入れ病院の選定につきましては、本人またはご家族の意向を確認した上で、基本的にはかかりつけである病院を第一とし、特に指定がない場合は直近の病院を確認、次いで遠方の病院も視野に入れて、救急隊員が現場で搬送先を探しているところでございます。　病院選定に際しましては、前もって病院側の受入れ情報、診療科目等を把握できることが搬送時間の短縮に有効でございます。しかし、その日の曜日、時間帯によって、医師の数や患者数が変わることや、搬送先の状況によって、その都度、受け入れできるかどうかの可否の判断がなされているところでございます。そのようなことで、現状としましては、電話対応により搬送をしている状況でございます。　受入れ体制の円滑な実施につきましては、医療機関の理解と協力、双方の密なる連携について広域的に取り組む必要がございますので、県、県医師会等と連携を図り、調査研究をしてまいりたいと存じます。　次に、２点目のご質問、救急搬送困難事例はあるか。また、困難な状況になるおそれはあるかについてお答えいたします。　困難事例につきましては、新型コロナウイルス感染症が発生する以前の令和元年と比較しましても、特に搬送が困難だった事例は発生しておりません。救急隊の活動に支障は生じていない状況でございます。　今後、新型コロナ患者によって一般の医療機関が逼迫しないよう、茨城県において、新型コロナ用の病床数を大幅に増加し814床まで確保していること、また軽症の方や中等症の患者様へ抗体カクテル療法にて治療薬を投与し、重症化を防ぐ取組を行うことによって、短期間の入院で済むことで救急搬送困難にならないよう取組をしているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　木村喜一君。 ◆６番（木村喜一君）　現在、救急搬送体制については滞りなく運営されているとのご答弁をいただき、安心いたしております。しかしながら、現場で搬送先を一件一件探すということは、大変な労力とプレッシャーがあると思いますが、よろしくお願いいたします。　１点だけ再質問をさせていただきます。　コロナ感染者以外の救急搬送の現状についてご答弁は頂戴しましたが、感染者の救急体制と受入れ病院についてはどのような状況であるのか、重ねてお伺いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　池崎消防長。　　　　　〔消防長　池崎利久君　登壇〕 ◎消防長（池崎利久君）　木村議員の再質問にお答えいたします。　コロナ患者の搬送状況につきましては、現在、９件の傷病者を搬送しております。　病院の受入れ体制につきましては、全て保健所から指定された病院への移送となっております。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　木村喜一君。 ◆６番（木村喜一君）　コロナ禍での体制、本市では何ら支障がないながらも、今後の課題に取り組む必要性も１点目の答弁の中で述べていただきました。デジタル化の時代ですので、関係機関との調整のほどよろしくお願いいたします。　今回は３項目について質問させていただきましたが、時間の制限がなければ、お聞きしたい課題がいっぱいございます。早くこのコロナ禍がなくなるのを祈るばかりであります。　予想をしなかったコロナ禍をはじめ、自治体が行わなければならない課題は、様々な社会経済活動によって時間を追うごとに刻々と変化し、人々の行動や気持ちは日々変わっていきます。変化を敏感に感じ、新たなチャレンジをしなければ、行政課題は積み上がるばかりであると思いますので、自治体としての役割をスピード感を持って実行していただけますようお願いいたします。　また、コロナ禍の対応、温暖化効果ガスの対応など、本市だけではどうしようもないことではありますが、世界は１つにつながっており、本市の活動も大事なピースの一つとなっています。確実な推進をお願いし、私の一般質問を終わります。 ○議長（笹目雄一君）　以上で木村喜一君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △福島ヤヨヒ君 ○議長（笹目雄一君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　福島ヤヨヒ君。　　　　　〔１３番　福島ヤヨヒ君　登壇〕 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　おみたま共産党、福島ヤヨヒでございます。会派名をおみたま共産党といたしました。よろしくお願いをいたします。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　まず初めに、情報の管理と共有化はどのように図られているかを伺います。　情報の漏えいや管理のずさんによる問題が多く起こっています。その管理体制について伺います。　また、必要以上に管理が行われ、市民に情報伝達がされないことはないのでしょうか。守るべきは守る、情報の提供と共有化もしっかりと図ってほしい、このように思っております。　また、担当者によってその判断が違っていては、それも問題です。情報の共有化はなされているのでしょうか。課をまたいでの共有化もあるでしょう。　お悔やみ届については、私が何度もお願いをし、他の自治体に先駆けて導入していただきました。皆さん、とても喜んでいらっしゃいます。と同じように、窓口対応が違っていたら困るのは市民です。特に生涯学習関係では、様々な施設を借用する場合、届けは１か所で大丈夫、このように言われておりましたが、その対応は違っております。また、現在は施設によっては申請の様式、方法もばらばら、統一は図れないものでしょうか。　以上、２点についてお伺いをいたします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　礒総務部長。　　　　　〔総務部長　礒　敏弘君　登壇〕 ◎総務部長（礒敏弘君）　それでは、福島議員のご質問、情報の管理体制についてお答えいたします。　１つ目の管理体制の状況はいかにでございますが、市で保有している住民記録や固定資産、個人所得等の情報につきましては、小美玉市個人情報保護条例に基づき、適正に管理しておりますが、その情報を正しく活用し、かつトラブルを未然に防ぐためには、個人情報を取り扱う職員一人一人が正しい認識と漏えい対策を身につける必要があります。　そのため、個人情報に関する基礎知識やその取扱い方法、職場で行う具体的な対策などを学習するため、地方公共団体情報システム機構が実施いたしますｅラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修を、全職員を対象として実施する予定でございます。職員の情報の取扱いに関する意識の向上やスキルアップを図るための研修を、今後も積極的に取り入れていきたいと考えております。　次に、２つ目、不必要な管理はされていないかについてでございますが、暮らしに関する情報やイベント情報をはじめ、市民に伝えなければならない情報につきましては、正確な情報収集に努めながら、市民の皆様への早期情報提供に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、２点目の情報の共有化の在り方についてお答えいたします。　１つ目の情報の共有化は図られているかについてですが、各公民館の利用者団体等の情報の共有化でございますが、現在、各公民館においては、それぞれが管理をしているため、情報の共有化は図られていないのが現状でございます。　今後におきましては、定期的に行っている各公民館会議での調整、さらには各公民館共通で利用者名簿を作成するなど改善に努め、情報の共有化を図ってまいります。　２つ目の申請書、申込書等の共有化は図られているかについてですが、各公民館の申請書等につきましては、従来からの申請書を使用しているため、議員ご指摘のとおり様式にばらつきがあり、各公民館において統一されていないのが現状としてございます。こちらにつきましても、様式の統一化・簡素化を図るなど改善に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　それでは、再質問させていただきます。　今回質問した内容と異なるかもしれませんけれども、オスプレイ飛来については、本当に市民には早く伝わりませんでした。これも一つ問題ではないか。このことに関しては後ほどお尋ねをいたしますが、やはり市民との情報の共有、これも大事なことです。漏えいしては困るもの、しかし知らせなければならないものはしっかりと知らせる、これが行政の役割ではないか、このように思っております。　そして、生涯学習関係におきましては、一つ私が体験したというんですか、経験した事例なんですけれども、公民館活動をしている団体は減免措置があります。ところが、公民館活動というものが、文化協会に加盟している団体、同好会、様々な団体があります。もちろん体育協会もあります。このような中で、施設によってその内容が共有されていなかった。ですから、本来であれば減免措置を受けるものが、減免にならなかった、このような体験をいたしました。　そして、そのときに、後ほど過誤納があったので返金をしていただきました。ところが、この返金方法が振込になりました。手間もかかる、お互いに手間がかかります。そして銀行に行って、幾らかを確認し、それを下ろして、そして会計に渡しました。このようなことが実際に起こらないためにも、今後どのようなことが図られているのか、これをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　滑川文化スポーツ振興部長。　　　　　〔文化スポーツ振興部長　滑川和明君　登壇〕 ◎文化スポーツ振興部長（滑川和明君）　ただいまの福島議員の施設利用料の誤納付の還付の件かと思いますけれども、この場をお借りしまして、利用者に対して事務処理等、職員が滞ったことに関しまして深くおわびしたいと思います。　使用料の口座振込ですけれども、こちらについては、理由といたしましては、請求者に必ず還付金が振込をされたかどうかという事故防止等の観点として、現在、行政から使用料を還付する場合には、手法の一つとして口座振込ということの手法を取らせていただいております。　いずれにしましても、現金での還付等についても、部内それから関係課と今後協議いたしまして、利用者環境に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（笹目雄一君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　今回の間違いというんですか、それは、やはり情報の共有化がされていなかったこと、そして返金については、本当にいかにもお役所らしい取扱いだ、そのことを感じました。市民にとって何が一番大事か、今後、そのことを考えながら対応策をつくっていただけたらありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、次の質問に移ります。　コロナ対策について、様々な議員さんが様々な角度から質問をされますので、今回、私は、まず子どもに対するワクチン接種の状況についてお伺いをいたします。　子どもたちのコロナ患者が増加しております。既に自治体によっては、12歳以上の小学生でも接種を行っております。小美玉市の現状、いかがでしょうか。ただ、保護者、親の皆さんは、打つべきか、打たざるべきか、非常に今、悩んでいる方が多いかと思います。そのことも配慮しながら、どのような方法で子どもたちへの接種を行っているのかお伺いをいたします。　しかしながら、コロナ対策としては、まずはＰＣＲ検査をすることが一番大切ではないでしょうか。症状が出てからではもう遅いのです。症状が出る前にいかに陽性患者を見つけるか、このことが大切だと思っております。ですから、まずはＰＣＲ検査、いつでも、どこでも、何度でも、そして無料で。これは既に広島県では実施をされております。市独自でも実施を検討することはできないのでしょうか。ご答弁お願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　鈴木保健衛生部長。　　　　　〔保健衛生部長　鈴木定男君　登壇〕 ◎保健衛生部長（鈴木定男君）　それでは、福島議員のご質問、コロナ対策につきましてお答えいたします。　１点目、子どもへのワクチン接種でございますが、本市では、12歳から18歳へのワクチン接種券通知2,900件ほどですが、この通知を８月６日までに完了しております。そのうちの16歳から18歳までのワクチン接種予約受付を９月１日からスタートしたわけでございます。　また、15歳と18歳の受験生で優先的に接種を希望される方を対象に、集団接種ということで「みの～れ」におきまして、１回目を10月10日、２回目につきまして10月31日、日曜日に実施するとしています。それから、９月15日より、その予約受付を開始いたしました。そして、12歳から14歳への予約受付を９月22日から開始する予定でございます。　それから、茨城県の大規模接種会場において、モデルナ社製ワクチンとなりますけれども、12歳から18歳のワクチン接種を一般枠として、８月31日から予約を開始しております。　子どもさんの接種率ですけれども、まだ予約を開始しまして間もないものですから、接種率につきましてはまだまだ低いところでございますが、今後、学校の校長会とか医師会等とも連携しまして、希望する方についてはどなたでも接種できるような体制を取ってございますので、どんどん伸びていくのかなと思っているところでございます。　続いて、２点目です。市独自のＰＣＲ検査の実施についてでございますが、現在、ＰＣＲ検査の実施につきましては、濃厚接触者の方では保健所の指導に基づいて対応しておりまして、発熱等の自覚症状がある方では、医師の判断により医療機関で対応しているという状況です。　ＰＣＲ検査につきましては、ある一定のウイルス量があれば診断に有効ですが、感染から日数が経っていない場合や、鼻や喉のウイルス量が少ない場合は、感染しておりましても、陰性となる場合がございます。検査の精度をきちんと理解した上で、適切な時期に実施するということが有効とされております。　また、県内で市独自に実施している自治体もございますが、ほとんどが一部自己負担を徴収している状況でございまして、感染拡大が深刻な状態では、症状はないけれども確かめたい場合などが考えられるんですが、ＰＣＲ検査の希望者が増大して、本当に優先度が高い方への検査に支障を来すということが考えられます。市の対応としては、陽性率が上昇して、市中感染の可能性が高いなど、無症状の方への検査の優先度が高いと判断される場合なんですが、そういうときは早急に県と連携して、対策本部会議において市の取組を検討してまいりたいと、そのように思っております。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　まず、ワクチン接種の件ですけれども、先ほど申し上げましたように、親の皆さんは、打つべきか、打たざるべきか非常に悩んでおります。それは、子どもが打った、打たないにかかわらず、いじめにつながらないか、このことを心配しているからです。お前、打ったんじゃないかとか、まだ打っていないのかというようなことを、日頃の会話の中であったら、それをいじめに感じる子も中にはいます。ですから、もし子どもにワクチンを接種する場合には注意を払わなくてはならないということも、昨日のニュースを聞いていて、私は初めて知りました。ですから、その対応、子どもに接種する場合の対応、打っても打たなくても、いじめが発生しないような対応を大人がしなければならない、このことを痛感いたしました。しっかりとその対応をお願いしておきます。これは表れてみないと分かりませんけれども、子どもたちのことです。表には出てきません。ですから、くれぐれもいじめにつながらないような接種方法を、担当をまたいで考えなきゃいけないことだと思いますけれども、しっかり検討をお願いしておきます。　それから、ＰＣＲ検査、これは本来、県が考えるべきことだと私も思っておりますが、しかしながら、市でもできることがあるのではないか。その点を考えていただきたい。優先順位があるとか、濃厚接触者でなければと、こんなことではなく、誰もが、いつでも、どこでも、無料で、これは本当に国が考えるべきことなんです。日本はその点、遅れていると思いますけれども、こういう機運を高めること、地域からぜひこうしてほしい、国に声を上げること、こういうこともやっぱり担当者としては、ぜひともどこかで、いろんなチャンスでそういうことを行っていただきたいな、このことはもう強く要望をしておきますので、まだまだコロナ対策、本当にワクチンを打っても大丈夫なのか、こんな思いがしますので、よろしくお願いをしておきます。　では、この点については以上で終わります。　続きまして、３点目、オンライン授業について伺います。　いよいよオンライン授業、始まりました。どのような形態で授業が進められているのでしょうか。中には保護者が付き添えない家庭もあるのではないかなどなど、心配事が考えられますが、どのように進められているのでしょうか。実際にはもう始まっていると思います。現状と課題についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　羽鳥教育長。　　　　　〔教育長　羽鳥文雄君　登壇〕 ◎教育長（羽鳥文雄君）　福島議員のご質問、オンライン授業についてお答えいたします。　まず、現状はどのように整えられたかということにつきましては、９月１日、２日と分散登校を行いまして、児童・生徒にオンライン授業の使い方、進め方、これを説明しました。そして、３日からオンライン授業を開始しております。県が作成した授業動画、いばらきオンラインスタディの視聴や、ビデオ会議システムを活用した教師と児童・生徒の双方向の学習活動、これを児童・生徒の発達段階に応じて進めております。　臨時休業期間中は、自宅でのオンライン授業を基本としておりますが、子どもだけで在宅し、オンライン授業を受けることが難しい低学年の児童については、学校学童、民間学童、そして学校預かりで対応しております。　また、接続の仕方、それから端末の使い方が分からないという子ども、そして家庭に対しましては、マニュアルや、また説明動画の作成、そして電話等で対応しております。現在まで問合せはなく、順調に進められているのかなと思っております。　続きまして、課題とその解決方法についてですが、児童・生徒の学習状況の把握や個別指導についての課題がございます。そのため、児童・生徒の挙手による確認や、またチャット機能、おしゃべりですね、それからホワイトボード、従来、黒板を写しての授業と、そういったホワイトボード機能を活用しながら、児童・生徒が学習内容を理解できるように努めております。臨時休業、その期間の終了後には、やはり定着度をしっかりと確認し、理解が不十分な児童・生徒に対しては補充学習を行ってまいりたいと考えています。　また、今後、自動採点機能のついたドリルソフト、その導入を予定しておりますし、児童・生徒自身の学習の理解の状況に応じた学習、これを進めていきたいと考えております。　今後は、家庭学習としてのオンライン学習これも充実させ、また学校の授業と家庭学習をより効果的に進めてまいたいと考えています。　なお、小美玉市の臨時休業の今後の対応についてですけれども、今日現在、県から臨時休業の後、13日以降の対応については示されていませんが、市としましては県内の感染状況を踏まえて、子どもたちの健康そして安全面を最優先に考え、臨時休業の期間を９月26日まで２週間延長ということで、学校再開を27日月曜日からすることを決定したところであります。保護者の皆様にも本日中に学校から周知できるように、今、準備を進めておりますし、議員の皆様におかれましてもご理解賜りますようよろしくお願いしたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　私たち議員も６月からタブレットを持たされております。昭和の人間にはなかなかお試し期間から脱却できません。しかしながら子どもたちは既に使いこなしているように感じております。そのことは指導されている先生方、本当に多くの負担がかかっているか、大変だな、このように感じておりますけれども、子どもたちが今のこの社会に早く慣れるようにと先生たちも頑張ってみえると思います。　私も６年生の孫がおりますけれども、勉強が苦手です。しかしながら、タブレットでの授業ですと楽しくやっている。これは１つの効果かな。これまで学校に行けなかった子どもがタブレットを通じて授業を受けることができる。やっぱり平等な授業が受けられる一つのよい方法だとも思います。しかしながら、やはり顔を見てお互いに接しながら相手と話すこと、これは人間のみならず全ての動物にとってとても大切なことだと思っております。これが当たり前になっては困ります。ということで、子どもたちのスキルを上げるには、やっぱりタブレットだけではなくて直接先生方が指導すること、これが大切だとも思っております。　そして、中には保護者がいろいろ仕事の都合でどうしても休みが取れない、その状況がこれからまた２週間も続くのかと思うと、ちょっと、これは県が決めたことなので、小美玉市が決められることではないと思いますけれども、日本の全国的な自治体の中では茨城県が特に臨時休業を行っているようなふうに、私は新聞記事で読ませていただきました。分散登校とか、もう少し子どもたちが学校に行ける状況をつくることができなかったのかなと。これは小美玉市の教育委員会の問題ではなく、県のほうの問題かと思いますけれども、私自身はそのように感じております。　親御さんが仕事を持っていて不在の場合、今までだったら学校に行けば給食があったけれども、何か自治体の中には分散登校の中では給食もあるとか、お昼だけは学校で食べてきてもいいよという自治体もあるというような声も聞いておりますが、そのような対策についてはどういうことをなされているのか、そのことについて１つお伺いをしたいと思います。 ○議長（笹目雄一君）　羽鳥教育長。　　　　　〔教育長　羽鳥文雄君　登壇〕 ◎教育長（羽鳥文雄君）　福島議員のご質問にお答えします。　家庭で昼食を取ることができない児童への配慮、対応ということですけれども、臨時休校や分散登校は子どもたちの感染を防ぐ対策として、学校での生活を休止して子どもたちの接触機会を減らす、そのための措置として行っております。そのような中で、マスク着用をしない状況の給食ということになるとやはり特段の配慮が必要ですし、感染防止をする観点で考えますと、やはり分散登校とか臨時休業期間中は、家庭で食事を取ることが子どもたちの安全につながるのかなと考えております。　なお、家庭で見ることができない小学校１年生から３年生までの児童に限って学校での預かりを行っていますが、このような児童も弁当持参なんですね。ですから、弁当持参、つまり弁当箱は本人以外触れないようにというような配慮をしながら、感染リスクを回避できるように指導を行っております。　以上です。 ○議長（笹目雄一君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　先生方の苦労は本当に大変だと思います。でも、子どもたちはやっぱり学校に行きたい。この気持ちはとても大事にしていきたいなと私は思っております。そのために早くコロナが収まって、これまでどおりの生活ができる。そのためには、まずはＰＣＲ検査をして陽性患者を早く見つけ、その対応がしっかりできる、この体制をつくることが大事ではないかなと、このように感じております。　これからもみんなで、それこそ一丸となってコロナに対する様々な対応をしていかなければならないし、私もしっかりとその対策、練っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上で、この質問については終わります。 ○議長（笹目雄一君）　ここで暫時休憩といたします。　午後１時30分まで休憩といたします。　　　　　午後０時１０分　休憩　　　　　午後１時３０分　再開 ○議長（笹目雄一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　それでは、４番目の質問に移ります。　野良犬、野良猫の対応、対策についてお伺いをいたします。　小美玉市は野良犬、野良猫の捕獲率が高いと聞いておりますが、その捕獲した場合どのような対応方法で行っているのか、現状はどのようになっているのかをお伺いいたします。　また、家庭での飼い犬、飼い猫については、避妊手術に補助制度ができていますが、野良の場合はどのような対応ができるのでしょうか。　また、野良犬、野良猫にしない対策が大事だ、必要だとも思いますが、この対応策についてお伺いをいたします。　答弁をお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　太田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　太田　勉君　登壇〕 ◎市民生活部長（太田勉君）　それでは、福島議員ご質問の４問目、野良犬、野良猫についてご答弁申し上げます。　最初に、現状についてお答えをいたします。　小美玉市における茨城県動物指導センターでの引取り頭数でございます。捕獲いたしましたらば、野良犬でございますけれども、茨城県の動物指導センターのほうに引き取っていただくわけなんですが、犬について、こちらは平成28年度から令和２年度までで807頭、それと猫については、平成28年度から同じく令和２年度までで263頭引き取っていただいている状況でございます。　茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例施行後の平成28年度から比較いたしますと、犬そして猫の引取り頭数につきましては、半数以下にまで減少している状況ではございます。これについては、飼い主へのマナー向上、そして啓発活動を各種補助事業の実施等によりまして、一定の効果があったと考えているところでございます。　その中で市の取組でございますが、飼い犬や飼い猫の望まない繁殖を支援するということで、避妊そして去勢に係る費用の一部を支援しているところではございます。詳しい数字としまして、昨年度は避妊が150頭、去勢が127頭支援しているところでございます。　それから、野良猫、野良犬の繁殖を抑制する対策といたしまして、市の動物愛護に対する取組としまして、野良猫につきましては公益財団法人どうぶつ基金を活用しまして、不妊手術を実施しているところでございます。こちらの施術費用は全額基金の負担ということでございまして、相談者についてはワクチン代1,000円前後の少額の負担をしていただくというようなことで進めている事業でございます。　そのほか、本市へ相談がございました徘徊犬や猫、そして保護した子犬、子猫につきましては、先ほど動物指導センターのほうに引き渡すというようなことで申し上げたところでございますけれども、その引き渡した数について冒頭申し上げたところでございますが、市といたしましてはできる限りセンターのほうに引き渡すことなく、茨城県動物愛護推進員という方を通じまして、新たな飼い主の下へ引渡し、譲渡をしているというようなところでございます。　毎月第２、第４土曜日でございますが、ボランティア茨城さくらねこの会の主催による犬や猫の譲渡会がこの市役所東側の倉庫前で実施しているところでございます。譲渡に当たりましては、引渡し前に飼い主の家族構成、飼育環境などの事前確認を行いまして、犬については狂犬病予防接種等登録をしているかどうか、その辺の確認を取っているところでございます。　野良犬や野良猫の減少に向けましては、こうした取組を段階的に拡充してきた結果、これまでに少しずつではございますけれども、その成果が現れているというような状況でございます。　続きましての対策についてでございます。　こちら野良犬や野良猫を減らすために、飼い主やこれから飼う予定の方への周知、そして啓発活動というのは大変重要であるものと認識しております。定期的に市のホームページ、広報紙、そしてＳＮＳなどを通じまして周知や啓発等を行っておりますけれども、今後さらなる効果を図るため、茨城県動物愛護推進員、そしてボランティア団体、獣医師会、茨城県、そして関係機関と幅広い組織との連携をさらに深めまして、野良犬そして野良猫の削減に努めてまいりたいというふうに考えております。　さらには野良犬そして野良猫の避妊、去勢手術が拡充するよう、新たな仕組みづくりを今後先進自治体の取組を参考にいたしまして、検討していければというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　再質というか、ちょっと要望をお伝えしたいと思います。　我が家の近辺では最近野良犬を見なくなったので、数が減ったのかなと思っていましたら、小美玉市は結構数の多いほうの自治体だという話も伺っております。それはきちんとした対策をしているから多いのかな、そうでないのかな、ちょっとそこら辺のところは分かりませんけれども、でも野生にしない、その対策をすること、それはやっぱり啓発に限る。　それから、手に負えないほどの飼育している人たちもいると思います。朝、長島議員がおっしゃったように、そういう場合の指導、啓発をもう少ししっかりしていただけたらありがたいなと思っております。　いずれにしても、野生化してしまったものに対してむやみに餌を与えないこと、これは犬、猫ではなくて、一般的に動物に対する餌を与えないこと。自分たちで自立して生きていくというそのことが動物にとって大事ではないかな、そういうことも思っておりますので、そういう点の啓発もぜひしていただきたい。鳥やそのほかのいろんな動物に餌を与える人もいますけれども、それが動物にとっていいことなのか悪いことなのか、そういうこともしっかりと教育していただけたらありがたいな。　子どもたちにとっては猫はそれほどではないかもしれませんけれども、野良犬がいることは恐怖の一つです。通学の途中に犬が現れたりすると本当に恐怖に感じると思いますので、その対策をしっかりと練ってください。そして、担当がいないからというそういう答えがないように、きちんとこういうことができますということを伝えておいていただきたいと思います。これは要望しておきます。　それでは、本日最後の質問に移らせていただきます。　最後に、オスプレイ飛来について伺います。　詳しいことは多分香取議員がお伺いになると思いますので、私は市民感情について、そのことについてお伺いをいたします。　百里基地周辺の住民の方々、本当に騒音に対しては我慢をし、じっと耐えて過ごしていらっしゃいます。しかし、皆さん方、オスプレイだけは来ないでほしい、このように願ってまいりました。ところが、８月26日ついにオスプレイが飛んできてしまいました。それについて市の行った対応、周辺住民への説明、そして全市民への説明をどのように行ったのか、市民の声にどう応えたのかお答えください、お願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　小島都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　小島謙一君　登壇〕 ◎都市建設部長（小島謙一君）　福島議員ご質問の５番目、オスプレイ飛来について答弁いたします。　まず、この件につきまして、市民の皆様に情報をお知らせするのが遅くなり申し訳ありませんでした。深くおわびを申し上げます。　答弁いたします。　市の対応はいかにですが、７月14日に北関東防衛局が当市役所に来庁し、今回のオスプレイ訓練結果について説明がありました。市といたしましては、その日のうちに議長、副議長、百里飛行場周辺整備協議会長へその内容をお知らせしたところです。その後、７月28日に北関東防衛局に対し、市長、市議会正副議長及び百里基地周辺５市町連絡会名で、基地周辺住民の方々の安全・安心の確保に最大限の配慮及び周辺市町への円滑な連絡、情報提供を図るよう要請いたしております。　また、８月18日は再度同局に対し、市議会及び周辺住民への丁寧な説明やオスプレイ機体の安全性に関する客観的なデータの提出などを要請しております。　８月21日に開催されました百里基地周辺の関係する行政区26区で構成されます百里飛行場周辺整備協議会の全体会議では市長が出席し、周辺住民へ情報周知の遅れについて陳謝されております。その後、８月24日に百里飛行場周辺整備協議会からオスプレイ訓練反対の申入れがなされ、同日に副市長、市議会正副議長が基地周辺住民の方々の毎日の悲痛な日々の思いを北関東防衛局へ伝えてきております。　続きまして、住民への説明はできているかということにつきましては、市が実施いたしました北関東防衛局の要請内容ですとか、その結果について迅速に報道機関へ情報提供を行うとともに、ホームページの更新を図ることなどによって、広く市民に情報が行き渡るよう努めております。　最後に、住民の声をどう受け止めているかですが、百里飛行場周辺整備協議会から陳情のありました百里基地におけるオスプレイ訓練に関する協定書の締結に向けて、関連機関、団体及び周辺市町などと情報交換しながら、その内容に調整を進め、締結に向けて活動してきたと思っております。　あわせまして、地元住民もしくは市民全体の不安を解消できるように、引き続き北関東防衛局に対し、市議会及び住民への丁寧な説明を要望してまいりますので、ご理解を承りますようお願い申し上げまして答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　オスプレイ飛来する前に、私も基地正門前で「オスプレイ来るな」、このシュプレヒコールを行ってきましたが、市としては反対の声は上げたのでしょうか。届けたのでしょうか。　北関東防衛局からは、住民に対して説明するつもりはない、このように答えたと私は聞いております。ですから、まずは周辺住民、市民に対しての説明を求めるべきではないのか、このように思っております。そして、もうここまで来ると、これは政治力でしか解決できない、私はそのように思っております。　そこで、市長さんにお尋ねをいたします。　地元には防衛大臣も務められたお偉い方がいらっしゃいます。市長さんの政治力で市民の声を受け止め、そして届ける、そのようなつもりはないのかお答えください。お願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　島田市長。　　　　　〔市長　島田穣一君　登壇〕 ◎市長（島田穣一君）　ご苦労さまでございます。福島議員の質問のオスプレイ飛来については、市として反対しないのかということでございます。答弁をいたします。　防衛は国の専管であり、現行法制度の下、国との協力関係を維持していかなければならないということや、激甚化する災害に対して迅速な対応の重要性は認識し、今後とも基地との共存共栄のまちづくりを進めていかなければならないことから、地元の反対意見を十分尊重し、市民の安全・安心を第一に考え、引き続き国に対しては、地元住民に対して訓練計画の詳細な説明、安全性に関する客観的な根拠の情報提供などについて要請してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げ、答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　福島ヤヨヒ君。 ◆１３番（福島ヤヨヒ君）　市長の答弁はお伺いしましたが、再度お願いをいたします。　市民の声をしっかりと届けること、これが政治家の一つの役割だと私は思っております。その声をしっかり受け止め、反対という声をきちっと届けていただきたい、このことを強く申し上げ、私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　以上で、福島ヤヨヒ君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △植木弘子君 ○議長（笹目雄一君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　植木弘子君。　　　　　〔７番　植木弘子君　登壇〕 ◆７番（植木弘子君）　議席番号７番、公明党の植木弘子です。　通告に従い、令和３年第３回定例会一般質問を行わせていただきます。　まず初めに、１項目、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。　１点目、ワクチン接種事業について。　ワクチン接種事業が進む中、副反応などに対してＳＮＳ等で情報が飛び交い、接種するかどうか判断に困惑していると様々な年代の方から声をいただいております。正しく理解し、判断するためにも、市として正しい情報の発信が必要ではないでしょうか。今後、児童・生徒への接種が進められていきますが、12歳から接種できる旨を伝えた際、保護者の方から不安を聞くことがありました。教育部と連携した情報発信も推進していただきたいと思います。　２点目、罹患者への支援について。　自宅療養となっている無症状、軽症者は、家庭内感染や様態が急変した場合の不安と戦っているのが現状です。県管轄の保健所の指導を踏まえ、市としても対策を打つべきではないでしょうか。県からの配食が届くまでの間、自宅療養者が安心して療養できる環境を整えるため、必要な方に市独自に食料品等、提供できるようにすべきと考えております。本市において感染者の増加に伴い、自宅療養者も増えてきている状況です。市として自宅療養者に対する相談体制や健康観察、食料品等の支援を行うことが必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。　答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　鈴木保健衛生部長。　　　　　〔保健衛生部長　鈴木定男君　登壇〕 ◎保健衛生部長（鈴木定男君）　それでは、植木議員のご質問、コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。　１点目、ワクチンに対する正しい情報発信についてでございますが、現在インターネットを中心に、ワクチンにマイクロチップ、接種によって感染、遺伝子情報書換え、ワクチンで不妊、流産など、根拠のない誤った情報やデマが見受けられ、ワクチン接種の推進に影響を及ぼしていると考えております。　さて、本市におきましては、新型コロナウイルスへのワクチンは市内個別接種及び集団接種において使用しているファイザー社ワクチンと、茨城県大規模接種会場で使用されているモデルナ社ワクチンとになります。ワクチン接種の情報発信としましては、接種券発送時の同封として、新型コロナワクチン接種のお知らせの中に、ワクチンの有効性、安全性など詳しい情報については首相官邸ワクチン特設ページのＱＲコード、使用するワクチンについての予防接種説明書に副反応についての説明は厚生労働省ホームページのＱＲコードを記載して、簡単にアクセスできるようにしてございます。　また、予約開始の案内通知に再度接種後の注意点としまして、起こりやすい副反応の症状、それから相談先等を記載した文書を同封して送付いたします。　また、市のホームページにおきましても、ワクチン接種の副反応等につきましては、国が提供する接種情報ワクチンＱ＆Ａとして、首相官邸ページへアクセスできる環境を整備しております。　12歳から15歳や受験生へのワクチン接種の推進として、８月26日に学校長会へ説明を行い、理解を得られたところでございます。　引き続き学校長会に対しまして、子どもたちへのワクチン接種の重要性及び偏見、差別への配慮について、ご理解とご協力をお願いしていきたいと考えております。　ご質問の２点目、罹患者への支援についてお答えします。　新型コロナウイルスの感染が急拡大し、県の公表では自宅療養者数が９月５日時点ですが1,214人という状況でございます。市内感染者の情報については、小美玉市は保健所設置市ではございませんで、県が公表する感染者数のみが分かっているものでございます。しかし、感染拡大の原因分析や今後の防止施策について取り組むためには、県と情報の共有化を図ることが大変重要であると思っております。　今後になりますが、県からの保健所業務の一部について要請が市のほうへございましたら、市の新型コロナウイルス感染症対策本部にて、対応についての取組を協議してまいりたいと思っております。　なお、感染者情報につきましては、本人やご家族にとりましても非常に知られたくない、秘密性の高い情報であると認識しておりますので、県や保健所等と連携して感染者への支援をすることとなった場合には、十分に注意してまいりたいと思っております。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。
   ◆７番（植木弘子君）　詳細にご説明いただきましてありがとうございます。　では、何点か質問、要望させていただきたいと思います。　まずは、ワクチン接種事業につきましては、職員の皆さん、また医師会をはじめ関係者の皆さんのおかげで順調に進められていることが分かりました。改めて感謝申し上げます。　ただ、接種率がどのようになっているのか、もし年代ごとに今分かる範囲でお示しいただければと思います。　また、特に先ほどの登壇者からも確認があったかと思いますが、既に大規模接種会場などで接種を進めている方などもいらっしゃいますので、もし市のほうで把握できている部分がありましたらば、その点についてお示しいただければと思います。　答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　鈴木保健衛生部長。　　　　　〔保健衛生部長　鈴木定男君　登壇〕 ◎保健衛生部長（鈴木定男君）　植木議員のご質問にお答えいたします。　まず、現在の接種率の状況、年代ごとにということでございました。　申し上げます。　ちょっとこちらで把握している数字なんですけれども、まず１回目の接種、12歳から14歳までは率でいいますと3.6％です。それから、15歳から19歳まで13.9％、続いて20から29歳まで26.7％、30から39歳まで32.5％、40から49歳まで47％、50歳から59歳までが59.9％、60から64歳までが75.4％、それ以降の方に関しましては90.1％でございます。65歳以上は90.1％、これが１回目です。　２回目はそれよりも多少率が下がっておりますが、似たような数字になっております。　続きまして、大規模接種の率でございます。　こちらは率と申しますか、人数のほうで把握しておりますので、それを述べます。　県の大規模接種センターで１回目が終わった方は、全体の年齢で2,909名、２回目終わった方が1,686名となっております。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　ありがとうございます。　重症化が心配される高齢者と言われる年齢の方たちが90％以上接種が完了しているということで、まずここにつきまして安心しましたし、また、低年齢につきましても、少しですが接種されている方がいらっしゃるということで、問題等とか出ていないという形で認識してよろしいでしょうかね。　また、先ほどの福島議員の答弁の中に、受験者の枠を設けているということですが、ちょっと私もつい先日、受験者を持つご父兄の方からその辺の確認をいただいております。この周知方法というのがどのようになっているのか、改めて確認させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　鈴木保健衛生部長。　　　　　〔保健衛生部長　鈴木定男君　登壇〕 ◎保健衛生部長（鈴木定男君）　植木議員のご質問にお答えいたします。　受験生の周知方法ということでございました。　こちらは郵送しているということになります。その歳に来たらば、例えば15歳にならない方には通知が行かなくて、なるときに通知を出すということになっております。　それからあと、ホームページのほうでもこちらのほうはご確認がいただけるようになっておりまして、さらにそこから申込みもできるということになっております。　ただ、こちら今日ですかね、通知が行ったかと思います。15日から受付が開始となってございます。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　ありがとうございます。　今日発送ということですが、私、聞かれた方にそのような形でお伝えしてしまってよろしいんでしょうかね。学校サイドのほうからそういったことに対しての連絡とか、そういった周知等は学校サイドで行わないということの認識でよろしいでしょうか。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　鈴木保健衛生部長。　　　　　〔保健衛生部長　鈴木定男君　登壇〕 ◎保健衛生部長（鈴木定男君）　ご質問にお答えいたします。　学校サイドからは特段、こちらからは校長会さんとかには連絡はしてございますが、あくまでも市の事業でございますので、健康増進課のほうからご通知差し上げるといったことになっております。　以上です。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　これは要望になってしまうのかなと思うんですけれども、情報発信について先ほど詳細にご説明いただきましたが、私自身もホームページを見させていただきました。各機関へのアクセスが確かにできるようにはなっているんですけれども、かなり長くいろいろワクチン接種とかの関連のもので掲載された下のほうにアクセスが示されているということで、なかなかそこにたどり着く方が少ないのではないのかなというふうに感じております。なので、さらにもう一度、親切な発信が必要なのではないのでしょうか。　これは全国的に同じような状況だと思うんですね。これご参考までに、もしご存じでしたらば申し訳ないんですけれども、今年の８月に政府のほうとしてもこれ裏表の印刷物ではあるんですけれども、新型コロナワクチンについて皆様に知ってほしいということで、国のほうでもホームページに詳細を掲載しておりますが、そこにたどり着く前の段階で不安を払拭するという形でこのようなチラシが作られていますので、もし市のほうでこういったものの導入がまだでありましたらば、ぜひこういったすぐに情報をキャッチできるという方法をご検討いただきたいと思いますので、これは要望ですのでよろしくお願いいたします。　あと、さらに罹患者への支援については、改めて最後に要望をさせていただきたいと思います。　まず、１つが食料品等の買い出しやごみ出し代行希望者への支援、２つに相談窓口が保健所だけのため罹患者が孤立しがちですので、市としての相談窓口の確立ができないか、３つ目、妊婦中の優先接種が開始されますが、さらなる対策として配偶者以外の同居者への優先接種、妊婦が感染した場合のお子さんへの支援、以上３点を改めて要望させていただきたいと思います。　感染症対策は柔軟かつ迅速な判断、対応が求められています。大変な局面ではありますが、コロナ終息のために、また市民の皆さんの安心・安全を守るためにぜひよろしくお願いしたいと思います。　私自身も引き続き後押しをさせていただきたいと思います。　以上で、１項目めの質問を閉じさせていただきます。　続きまして、２項目、教育部所管についてお伺いいたします。　１点目、コミュニティ・スクールの進捗状況についてお伺いいたします。　地域とともにある学校への転換を図るための有効な仕組みとして、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度の導入が努力義務化されております。今後、学校と地域の連携、協働に向けて有効な取組であると考えられる一方で、本事業の対応は地域によって様々なのが現状と判断しております。よって、本市における地域課題、教育課題など、地域の実情に合った体制づくりが必要と思います。現段階の進捗状況など、以下の点についてお伺いいたします。　１つ、これまでの具体的な取組状況と先進地視察における所見について。　２つ、本事業実施によって期待される成果や考えられる課題などについての現段階の見解。　３つ、実施に向けた方針、地域、学校の体制づくりなどについての考えについてお伺いいたします。　次に２点目、ＡＥＤの屋外設置についてお伺いいたします。　ＡＥＤの屋内設置では使える時間が限られています。市のホームページで設置場所、使用できる時間帯が記載されていますが、24時間いつでも使用できる場所が確認できませんでした。休日夜間など、教職員不在時やＡＥＤ設置建物が施錠された状況で万一の事態が発生した際、迅速なＡＥＤ使用ができません。他県のことになりますが、校舎に鍵がかかっていて部活動中に倒れた生徒にＡＥＤが使用できなかったとの事例も発生しております。　そこで、改めて本市の設置状況の確認とＡＥＤの屋外設置を求め、見解をお伺いいたします。　３点目、コロナ関連欠席者の取扱いについて。　昨年の緊急事態宣言解除後、コロナ感染が怖くて登校できない児童・生徒がいたと伺っております。現在、緊急事態宣言が出されており、解除後にまた精神的な不安により登校できない児童・生徒が出てくるかと思います。特に中学生などは出席日数が受験に影響を与えないか心配になります。　本市において、このようなコロナ禍で精神的不安になり登校できない児童・生徒に対し、欠席扱いにしているのか、救済措置を取られているのかをお伺いいたします。　以上、答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　羽鳥教育長。　　　　　〔教育長　羽鳥文雄君　登壇〕 ◎教育長（羽鳥文雄君）　植木議員のご質問の２問目、教育部所管について３点の質問にお答えさせていただきます。　まず１点目、コミュニティ・スクールの進捗状況についてですが、本市のこれまでの具体的な取組と先進地視察における取組について、本市では進捗状況として、平成23年に野田小学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールとしての活動を始めて以来、平成29年度に小川北中学校、そして本年度、令和３年度から竹原小学校、小川南小学校、小川南中学校、玉里学園義務教育学校、この４校に学校運営協議会を設置しております。そして来年度、平成４年度には、市内の全ての学校でコミュニティ・スクールを発足する予定です。　先進地である牛久市なんですが、ここを視察したときに学校が抱える問題を地域ぐるみで解決する仕組みが構築されておりまして、本市においても各学校の学校運営協議会で地域課題や学校課題を十分に話し合える体制づくり、これをすることが重要であると考えております。　次に、本事業の実施によって期待される効果として、子どもを中心とした保護者と地域住民のつながりが生まれ、学校と地域が活性化することが期待されます。課題としましては、学校支援ボランティアとコミュニティ・スクールが別々の組織になっている、こういう状況もありまして、その双方を調整する役目、コーディネーターがいないことや、このような役割を担う人材の配置や育成、そういったものを担う地域学校協働本部、この設置が必要とされております。　実施に向けた方針、そして地域と学校の体制づくりについては、継続的に連携した仕組みの構築に向けまして、現在各学校で取り組まれております児童・生徒の登下校の見守りであるとか、学校支援ボランティアであるとか、これまでの学校への支援を土台とした組織づくりを進め、学校の課題や地域の課題を解決できるように取り組んでまいりたいと考えております。　教育委員会としましても、地域とともにある学校づくり、これを推進されるように、今後も各学校への助言や支援をしてまいりたいと思います。　先ほど失礼しました。答弁の中で、令和４年度を平成４年度と読んでしまいました。申し訳ありません。訂正させていただきます。　続きまして、２点目のＡＥＤの屋外設置についてですけれども、学校施設等のＡＥＤにつきましては、市内小・中、義務教育学校、現在12校あります。プラス幼稚園３園について、全ての施設に屋内・屋外合わせて合計26台が設置されている状況であります。　教育施設のＡＥＤの設置に当たっては、学校における突然の心停止、この多くが体育の授業であるとか、クラブ活動中であるとか、ランニングをしているその運動負荷中に発生していることから、体育館や運動場付近でその発生リスクの高い場所、この場所からのアクセスや、心停止から５分以内にＡＥＤの使用が可能となるそういう場所を考慮していく必要があると考えます。さらには、先ほど植木議員ご指摘ありましたとおり、学校施設が市民に開放されている休日であるとか、また夜間において、運動場や体育館でＡＥＤが使用できるように配慮しなければならないものと認識しております。　このようなことを踏まえまして、現在、小・中・義務教育学校の屋外には合計８台を設置し、休日や夜間の教職員が不在のときでもＡＥＤの使用が可能な状況でありますが、学校開放を利用する市民はその配置場所が十分に知らされていないというような状況もありますので、今後は学校やスポーツ部局と連携しまして、情報提供に努めてまいります。　なお、令和４年度中に市内の全ての学校施設にＡＥＤの屋外設置が行えるような取組を進めてまいります。　また、ＡＥＤの操作方法についても、スポーツ少年団等の代表者に講習会に参加を依頼するなど、適切に使用できる人材の育成、これを図ってまいりたいと考えております。　最後に、３点目の幼小中学校のコロナ関連欠席者の取扱いについてですけれども、本市では令和３年５月18日付、文部科学省の通知にあります新型コロナウイルス感染症により登校できない児童・生徒の出席などの取扱いについてと、これに基づきまして、次のような対応を行っています。　児童・生徒の感染が判明した場合または濃厚接触者に特定された場合には、出席停止の措置としております。児童・生徒等に発熱の風邪症状が見られるとき、また同居の家族に発熱の風邪症状が見られるときにも出席停止としております。　また、保護者から感染が不安で休ませたいと、こういう相談があったときには、校長の判断によって指導要録上、出席停止、忌引等の日数として欠席とはしないと、そういう柔軟な取扱いも可能としております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　教育長、初登壇ということで、詳細なご説明いただきましてありがとうございます。　まず、３点目の関連の欠席者の取扱いにつきまして、文科省から通知が出されていたということで、それにのっとって対応されているということが確認できましたので安心しました。精神的な部分というのは大変判断が難しいかと思いますが、その辺は学校単位でしっかりと対応をしていっていただきたいと思います。　１点目について、再びお伺いさせていただきたいんですけれども、地域とともにある学校として、現在ご活躍いただいている支援ボランティアの存在は大変大きいと感じております。答弁に支援ボランティア等のこれまでの支援を土台とした組織づくりをしていくとありましたが、委員にボランティアの方も加わると理解してよいのでしょうか。ボランティアに参加されているということは、意識の高い方々と推察されます。そのような方々を大切にしながら進めていただきたいと思いますので、改めて見解をお伺いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　羽鳥教育長。　　　　　〔教育長　羽鳥文雄君　登壇〕 ◎教育長（羽鳥文雄君）　植木議員のご質問にお答えいたします。　支援ボランティアの方々はこれまでにも子どもたちのため、学校のために安全・安心の見守り活動や、また環境美化活動、それから学習支援と様々なご支援をいただいております。そういった方々に学校運営協議会の委員になっていただくことは、地域の方々と一緒に学校をつくっていくという協議会の趣旨に合うものであり、大変望ましいと考えております。実際、令和３年度においては、野田小と玉里学園の２校に読み聞かせ団体の方々が委員として既に配置になっているという、そういう現状もあります。　今後はそういった支援ボランティアの方々のような地域の方々が積極的に参画することによって、学校と地域が連携、協働しながら、地域全体で子どもたちの成長を支えていけるような、そうした学校運営協議会、またコミュニティ・スクールにしていきたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　ありがとうございます。　ただいま教育長にご答弁いただいて、こういった支援ボランティアの皆さんにも参加していただくということで、コミュニティ・スクールにつきまして大変成功しているところが、信州型のコミュニティ・スクールというのがあるんですが、今まさに教育長がこういう形で進めていきたいとおっしゃったことを実践しているところが、その信州型なのかなと思っておりますので、本当に地域また学校発展のために、そういった形でしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後、確認ですけれども、屋外型がＡＥＤにつきまして８台設置されているということが分かって安心したんですけれども、この８台というのは８校ではないですよね。その辺、最後に教えていただきたいと思いますのでお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　羽鳥教育長。　　　　　〔教育長　羽鳥文雄君　登壇〕 ◎教育長（羽鳥文雄君）　植木議員のご質問にお答えします。　屋外型８台設置ということですけれども、詳細についてご説明いたします。　現在、市内小・中・義務教育学校、合わせると12校あるわけですが、そのうち設置されている８校、これは美野里地区の小学校、竹原小学校、羽鳥小学校、堅倉小学校、納場小学校、それから中学校３つ、小川南中、小川北中、美野里中、そして玉里学園義務教育学校の８校、つまり８台イコール８校です。残りの未設置の小川南小、野田小、上吉影小学校、下吉影小と、この４校が未設置ですが、先ほど申し述べさせていただきましたが、令和４年度、来年度には市内学校数が９校になりますので、その９校全部に屋内、屋外と設置する予定でおります。　以上です。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　ありがとうございました。　では、３項目の質問に移らせていただきたいと思います。　高齢者支援につきまして、１点目、軽度認知障害の早期発見を目的とする認知機能テスト導入についてお伺いいたします。　急速な高齢化に伴い、認知症の高齢者は増加し、2025年には認知症の人が約700万人に達すると予測されています。年を重ねれば誰でもが認知症になる可能性があり、誰もが介護をする側になる。極めて身近な問題です。私自身も亡くなった母親が70歳でアルツハイマーと診断されました。認知症は現在の医療では完治することは難しいとされていますが、早期に発見し、早期に受診していけば、その速度を遅らせることができます。自身の経験からも認知症をどうキャッチし、治療につなげるか、これが重要と考えています。以前の一般質問でも訴えさせていただいていることになります。　コロナ禍では対面予防活動、教室に影響が出ている現状の中、千葉県四街道市では電話で機能低下チェックができる簡易テストを導入し始めました。このように対面式以外の手段の導入により、予防教室に参加できなかった方も活用でき、さらに認知症の意識啓発につながると考えますが、市の見解をお伺いいたします。　２点目、支援サービスの申請方法についてお伺いします。　これは市民の方々からいただいたご意見です。　高齢者支援サービスについて、毎年、市役所に出向いて申請書類を提出しなければならない。内容は変わらないのに必要なのか。また、別の方からは、サービスについてお伝えしていると、視力、握力が低下して書類を読み、書くことが本当に負担になっている。それに市役所に出向くことも負担だから申請しないとのことでした。このようなご意見をいただき、市で様々な支援を用意していても、必要な人にきちんと届けられなければ意味がないと強く感じました。　そこで、申請方法について現在どのように対応しているのか、また、高齢化がさらに進む中、申請の簡素化が必要と思いますが、市の見解をお伺いいたします。　答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　藤田福祉部長。　　　　　〔福祉部長　藤田誠一君　登壇〕 ◎福祉部長（藤田誠一君）　植木議員からのご質問、高齢者支援について答弁させていただきます。　まず、１点目の軽度認知障がいの早期発見を目的とする認知機能テストの導入についてでございますが、軽度認知障がいとは認知症予備軍と言われ、放置することにより５年後には約50％の人が認知症へ進行すると言われており、自分では症状の判別がつきにくいことから、客観的に軽度認知障がいを早期に発見することが重要であると捉えておるところでございます。　現在の小美玉市の取組といたしましては、市事業の介護予防教室や総合事業、市民主体の地区サロンなど、通いの場で厚生労働省が定める基本チェックリストを活用し、介護福祉課の専門職員とともに認知機能等のチェックを行っており、ご自身の認知能力を確認し、早期発見とその後の相談を経て、必要なサービスの利用等につなげているところでございます。　議員のご質問にもございましたように、県外の先進事例といたしましては、コロナ禍でも対応可能な電話を利用したテストや、また県内の事例といたしましては、自治体のホームページに軽度認知障がいを早期発見するサイトを設け、パソコンや携帯などでアクセスし、テストを受けることで軽度認知障がいをチェックし、結果と相談窓口を併せて情報提供するシステムを導入している自治体もございます。　従来の対面による認知機能チェックに加え、コロナ禍でも可能な電話、インターネットによる軽度認知障がいのチェック方法を導入することは、健康な方も早期に認知機能の低下に気づき、予防に取り組んでいくことが可能になると考えているところでございます。　今後も先進的に取り組んでいる自治体を参考に、調査研究の上、導入に向けて検討してまいります。　続きまして、２点目の支援サービスの申請方法についてでございますが、高齢者の家庭環境や心身の状況はそれぞれ異なり、年を重ねるごとに変化してまいります。申請当初は例えば愛の定期便事業のみで見守り支援が可能な方も、１年の間には新たなサービスの導入が必要な状況も発生いたします。このようなことから、毎年１回の申請そのものが客観的な実態把握の機会となり、現在の状況に適した見守り支援を受けていただくために効果的であると考えているところでございます。　なお、直接窓口に申請することが困難な高齢者の方につきましては、ご家族やケアマネジャー、民生委員、地域包括支援センター職員の代理申請を受け付けるほか、ご希望をいただいた方には郵送による申請手続も実施し、利便性を高めているところでございます。　引き続き申請手続の簡素化はもとより、申請方法を含めまして高齢者の皆様個々に適切に対応し、利用しやすい支援サービス事業となるよう配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　詳細なご説明、また、前向きなご答弁と捉えさせていただきたいと思います。　認知機能テストの導入につきましては、本当に早期に発見して対応していくことによって、今後さらに膨らむであろう医療費の軽減にもつながっていきます。健康寿命を延ばす意味で重要なことですので、ぜひ先々を考えて進めていただきたいと思います。　先ほど部長のほうからご説明ありましたように、私、参考例として電話での機能低下チェック等を示しましたが、今あるシステムの中でその辺活用できるものがありましたらば、予算とか時間的な問題も発生すると思いますので、簡単に身近に、また低コストでできるような形でもし進められるんでしたらば、しっかりと進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で、３項目についての質問を終えさせていただきます。　最後に、４項目についてお伺いいたします。　飲酒運転根絶に向けた取り組みについてお伺いいたします。　去る６月28日に、千葉県八街市で飲酒運転によって児童５人が死傷する痛ましい事故が発生いたしました。マスコミ報道などでは通学路の整備に焦点が当たっていますが、この事故の主な要因が飲酒運転であることは明らかです。99年に東名高速道路にて幼児２人が犠牲となる事故を契機に、飲酒運転に対する厳罰化が進みましたが、アルコール依存症に由来するものなど、根の深い問題は依然として十分に対応しているとは言えません。この問題は主に警察関係になるため、市でできることは限られていますが、この事故を契機に飲酒運転根絶に向けた取組の実施を求めるものです。　例えば情報の発信、学校などにおいての飲酒教育の実施、これは薬物に対する講演が実施されていますので、それと同等にできないのかということです。また、定期的な啓発イベントなど、このイベントもコロナが終息しなければできないかとは思いますが、それでもその中でも市でもできることありますので、取り組んでいただきたいと思いますので、この点につきまして市の見解をお伺いさせていただきます。　答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　石井危機管理監。　　　　　〔危機管理監　石井光一君　登壇〕 ◎危機管理監（石井光一君）　植木議員のご質問、飲酒運転根絶に向けた市の積極的な取り組みについてお答えいたします。　初めに、飲酒運転による交通事故の現状についてご説明いたします。　昨年中に小美玉市の市内で発生した交通事故は102件でございます。そのうち飲酒運転に起因するものは１件という状況であります。いまだに飲酒運転による交通事故が発生していることはゆゆしき事態であり、根絶に向け積極的に取り組んでいかなければならない課題であります。飲酒運転の根絶には社会全体で飲酒運転を許さない環境づくりを推進し、一人一人が飲酒運転は絶対にしない、させない、そういう強い意志を持つことが大切であると考えております。自分だけは大丈夫という自分勝手な甘い思い込みが、極めて悪質かつ危険な犯罪である飲酒運転による悲惨な事故を引き起こしているのが現状でございます。　このように、誰もが一歩間違えれば車を危険な凶器に変えてしまい、悲惨な事故を起こしてしまうおそれがあることから、継続的に情報を発信し、周知していかなければならないと考えております。　引き続き警察署や交通安全団体と連携し、飲酒運転根絶に向け、市の広報紙への掲載や啓発ポスターの掲示、のぼりや横断幕の設置等を行うとともに、新たな取組としてチラシ等を作成し、全戸配布をするなど、飲酒運転根絶に向け活発な情報発信に努めてまいります。　次に、学校における飲酒教育については、学習指導要領に基づき実施をしており、未成年の飲酒禁止、飲酒によるアルコールの影響によって思考力、自制力、判断力、運動機能が低下し、事故を起こす原因となることなどを指導しております。学校において飲酒に関する正しい知識を定着させ、不適切な飲酒につながることのないように、児童・生徒の健全な育成を目指して指導してまいりたいと考えております。　最後に、定期的な啓発イベントの開催でございますが、春の交通安全運動をはじめとする年４回の運動期間中において、街頭キャンペーンや立哨、パトロール活動を通じて啓発しております。そのほかに、石岡地区交通安全大会や安心・安全まちづくり市民大会などの開催時に啓発の可能性があると考えておりますが、現在、コロナ禍でのイベントの開催は難しい状況でありますので、公用車への掲示や家庭内への啓発等を検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　ご答弁ありがとうございました。　学校などでも正しい知識ということで実施されているということですので、これにつきまして本当に引き続き継続して行っていっていただきたいと思います。　また、令和２年市内の交通事故発生件数の中で、飲酒運転が１件とありました。この１件という数字を軽く捉えてしまうか、重くしっかり受け止めるか、それが大変重要になってくると思います。　秋の交通安全運動が今月21日から始まりますが、その重点項目の一つの中に飲酒運転などの悪質、危険な運転の根絶も挙げられています。根絶です。１人でも多くの方が飲酒運転の怖さを心から実感し、飲酒運転は絶対しない、させないために、今後も引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。要望になります。よろしくお願いいたします。　以上で全ての質問を終えます。ありがとうございました。 ○議長（笹目雄一君）　以上で、植木弘子君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（笹目雄一君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次回は、明日９月９日午前10時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　午後２時３６分　散会...